子育て支援制度を知ろう

子育て支援制度とは?

2015年から新たにスタートする制度があります。
その名も、「子ども・子育て新支援制度」です。

消費税が10%にアップされ、約7,000億円を財源としてこの制度が運営されるそうですが、幼稚園や保育所、認定こども園などの就学前の施設や児童手当、学童保育にもこの財源が使われる予定です。
幼稚園や保育園の利用方法が、この制度によって変わります。

子育て支援制度では、それぞれ子供の年齢や保育の必要性、両親の働く時間によって認定区分が異なります。
共働き世代が増えた中での新制度ですが、時間では「短時間(8時間)」「長時間(11時間)」にわけられて、それぞれ1号から3号までの区分となります。

1号は幼稚園児相当の保育の必要ない子供。
2号は年少から年長までの保育園相当、保育の必要ある子供。
3号は0才から2才までの保育の必要ある子供です。

区分に従って認定証を受けることが出来て初めて保育園や幼稚園への入園資格を得ることとなります。
この認定は1か月程度はかかるので、春から入園を考えている方は早めに認定を受けなければいけませんね。

どういったメリットがあるのか

通常、子育て支援制度では「幼稚園と保育園の特長を生かした認定子ども園」の普及が勧められています。
認定子ども園では、保育園とは違って保護者の就労の有無に関わらず継続して子供を預けることが可能です。

たとえば保育園の場合は、親が仕事を辞めた場合即座に退園となります。
在宅でお仕事をする場合でも、特別な条件がなければ入園することができません。

そういった厳しい条件ではなく、子育てしながら働こうという意思のある親をサポートする制度です。
そのために、子育て家庭が何らかの形で利用できるように作られたのが、認定子ども園です。

待機児童が減るのか?

各自治会や地域によって異なりますが、年間で約500人以上もの待機児童が出ているところがほとんどです。
首都圏ともなると数千人の子供たちが保育園へ入れていない状態。
「働きたくても働けない親」が多いのです。

そこで新制度では、保育所をすでに利用している人や利用していない人関係なく保育の受け皿を確保していくことを目標としています。
その為、待機児童の多い0才からの子供を預けるための認定保育園のほか、一時保育などの保育施設を増やしているのです。

この制度によって、首都圏などの待機児童の数は年々減っていくことでしょう。
小規模な保育所や一時預かり事業などを活用し、共働き世帯を更にサポートするための新制度となっているのです。

核家族が増える一方、高齢化も進み共働きも増える中で柔軟に子育てを支援するためのはじめての試みだといえます。
保育施設が増えると良いのですが、受け入れ態勢を増やすことや受け入れ条件を変えることでなんらかの問題が発生するかもしれませんが、待機児童が減るのはとても良いメリットです。